
税理士 桂田 隆史
個人事業と法人を比較したメリット・デメリット/滋賀大津
更新日:2019年6月15日
法人設立のサポートをしています滋賀会社設立センターです。
事業主から法人(会社)へ組織変更をすることを法人成りといいます。
順調に売り上げを拡大し、業績を伸ばしつつあるなら法人化することも検討されてはいかがでしょうか?建設業許可の取得なども踏まえて事業拡大を目指すことも出来ます。
ただ個人を法人に移行するタイミングで悩んで居られる方は意外に多く、手続き等も考えると足踏みされる方も少なくありません。
会社を設立する前に知っておかないと税務上、損をしてしまうケースも沢山あります。
また、法人成した後で出来ない節税テクニックもあります。
今回は個人事業と比較した税務からのメリット・デメリットを挙げてみます。
個人事業と比較したメリット・デメリット
メリット
銀行からの融資が受けやすく、補助金の申請がし易い
法人組織にする事で、従業員を採用し易い
法人組織とする事で、得意先からの信用が飛躍的に上昇する 代表者の給与を経費として経理可能 個人事業では支給出来ない退職金を支給する事が出来る 給与所得として受け取る事で、給与所得控除も可能 赤字の繰越が可能(10年) 事業年度の設定が自由 現行法人税率23%(⇔個人は最高45%) 社会保険に加入する事で、事業主(役員)が厚生年金を受け取る事が出来る 生命保険を経費で落とすことが出来る
消費税が最大2年間免除される
デメリット
会社設立時の費用と手間(登記必要、コストは30万弱) 事業内容の変更時には株主総会等の承認が必要 事務煩雑の為、決算、申告で負担が増加する 交際費に限度額あり(800万円まで) 赤字でも均等割分納付(7万円程度) 社会保険の強制加入 他所得との損益通算不可(個人であれば不動産や給与所得との損益通算が可能)
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